調停離婚について

離婚をするにあたり、まず話し合いをします。話し合いで離婚できればいいのですが、お互いの意見が食い違い話し合いでは解決できない場合は、調停に持ち込むことになります。これを調停離婚といいます。まずは、離婚調停の申し立てが必要ですから、いきなり裁判所に行って裁判をして欲しいと訴えても応じてもらえません。

離婚調停の申し立ても弁護士が代行してくれますし、専門的な知識を持った専門家に依頼すれば、面倒な手続きも全てやってもらえますし、裁判になった時も心強い味方となってくれます。実は離婚調停は弁護士なしでも申し立てや手続きはできます。しかし調停委員に離婚したい気持ちをアピールするには、弁護士のサポートがあった方が有利とされています。

協議離婚が成立せず、調停離婚となった場合は、高い費用がかかるイメージですが、費用がかかるのは調停離婚でも解決せず、裁判に持ち込む場合です。中には調停離婚が成立せず、裁判に持ち越されることもありますが、調停離婚で解決すれば費用負担は少なく済むので、早期解決を望む場合は、弁護士を立てて調停離婚をするのが一般的です。もし相手が条件に応じない場合も、弁護士が説得や話し合いをしてくれるので、裁判を回避できる可能性は高くなります。


協議離婚について

離婚をするにあたり十分な話し合いをして、お互いが納得して蟠りが残らない状態にしてから離婚届けにサインすることを、協議離婚といいます。円満離婚とも言われますが、話し合いをするにしても、裁判所を通さずお互いが納得できるような条件に至るまでは、十分な話し合いが必要です。子供がいる場合は、子供の親権や養育費の問題も話し合わないといけません。

また、話し合いで決まったことは、口約束では後から何とでも言い逃れできてしまうので、きちんと書面に残しておく必要があります。協議離婚の場合は、離婚協議書という書類を作成し、これに執行力を持たせるために公正証書を作成します。公正証書を作成せず、離婚に応じてしまうと、後から話が違うとなった場合、書面があっても執行力がないと意味がありません。こういった書類を作成するにも、弁護士の力が必要になります。

協議離婚の場合は裁判をせず、双方の話し合いで離婚をするので、費用が安く済むのがメリットです。ただし離婚協議書作成は弁護士に依頼するので、公正証書を作成する費用がかかります。かかったとしても裁判費用よりだいぶ安く済みますし、話し合いに弁護士が間に入るので精神的な負担も軽減されます。


理由により変わる対処法

離婚トラブルにも理由はいろいろあります。大きく分けてお金、男女関係のもつれ、子供に関することが理由となります。お金に関するトラブルでは、離婚する時の慰謝料、財産分与、相手が浮気をした場合それに対する慰謝料、熟年離婚の場合は年金分割などもあるので、トラブルに発展する可能性が高いです。

離婚前に別居をしていた場合、家を出た方は住む場所を確保したり、仕事を探したりするのでその間余計に生活費がかかります。これを婚姻費用といいますが、その分も離婚の時にトラブルの原因になりやすい傾向があります。

子供がいる夫婦が離婚する場合は、子供の親権と養育費、離婚後にどちらが子供と一緒に暮らすのか、離婚後の子供との面会なども決めておかないといけません。子供に関してはこれ以外にも、不倫相手の子供だったことが結婚後に発覚するというケースもあり、この場合はDNA鑑定をして親子関係の証明や、相手への慰謝料等も発生します。

現在の日本の法律では、離婚後男性はすぐにでも再婚できますが、女性は6ヶ月経過しないと再婚ができません。その間新しいパートナーとの間に子供ができると、法律では元夫の子供となるため、嫡出否認の手続きが必要です。このように理由により対処法も違うので、素人ではうまく対処できません。


弁護士に相談する理由

普通に生活をしていると、弁護士に相談したり依頼したりすることはほとんどありません。しかし普通に生活していた人でも、離婚という問題に直面した時は、弁護士の力を借りないと解決できないこともあります。弁護士の力が必要になるケースは、いろいろありますが、最も多いのが離婚に関するトラブルです。離婚する時に必ず弁護士に依頼しなければいけないというわけではありませんが、トラブルを避けたいという理由で何もせず離婚に応じてしまうと、損をする可能性があります。

離婚に至るまでの経緯や理由はそれぞれ違いますが、離婚に関するトラブルの原因で多いのが、お金と子供、男女関係のもつれです。結婚して夫婦になるということは、役所に婚姻届を不提出し、正式な夫婦となる契約を結ぶのと同じですから、特に契約書を交わしていなくても、夫婦関係を継続できない理由が生じれば、離婚に発展しかねません。

離婚する場合は、離婚届を提出すれば手続きは終了し、夫婦ではなくなります。しかし財産分与や子供がいる場合は子供の親権や養育費、どちらかが浮気をした場合は慰謝料が発生するのでお金の問題で揉めるケースは少なくありません。こういう時、素人ではなかなか解決できないので、弁護士の力が必要です。弁護士に依頼すると、高い費用がかかるイメージがあり気軽に依頼できませんが、妥協してしまう後からもっときちんとしておけばよかったと後悔しないよう、きちんと弁護士を立てて話し合いをすることが大切です。